2012-06-14 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ＴＰＰにより関税が撤廃され、輸入農産物等の価格がもし低下するようなことになれば、国内の物価水準が押し下げられる、あるいは、デフレ経済の真っただ中の日本では、国内消費が拡大することはなかなか期待できないのではないかと思います。そして、農業生産額の減少は直ちに農業分野の雇用機会を奪い、失業率が増加するのではないか。
ＴＰＰにより関税が撤廃され、輸入農産物等の価格がもし低下するようなことになれば、国内の物価水準が押し下げられる、あるいは、デフレ経済の真っただ中の日本では、国内消費が拡大することはなかなか期待できないのではないかと思います。そして、農業生産額の減少は直ちに農業分野の雇用機会を奪い、失業率が増加するのではないか。
食生活をめぐっては、近年、ＢＳＥの発生や輸入農産物等における農薬の残留、食品の不正表示事件の多発等、消費者の食に対する不安を著しく増大させる事態が相次いで発生しております。 食の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食の安全性と消費者の信頼を回復するためには食品表示の適正化を図ることが大きな課題となっています。
そういうお互いの努力をしていただくことによって、この輸入農産物等、それら、今、直取引等々の問題も市場の中に取り入れる、こういう努力を、このような法改正、規制をいろいろ緩和する、そういう中で、知恵と創意工夫、そういうことをしていただいて、消費者、生産者のニーズに合うような市場というものを形成し、そして、市場経由率を高めていく努力をしていただくようにこの法改正をしたところであります。
しかし同時に、国内農産物だけで国民の求める食料供給ということは不可能でございまして、その際に、今御指摘ありましたような輸入農産物等の検疫等にしっかりした体制をとった上で、輸入及び備蓄等を適切に組み合わせて、食料の安全保障という問題に取り組んでいるわけでございます。
しかし、それらはすべて外国の輸入農産物等の影響を受けるわけでありますから、そことの関係を、経営を持続的に維持していくという観点から、政策として、価格政策から所得政策に移行していくというのはＷＴＯの大きな流れ、精神でもあるわけでありますから、そういう観点で、所得確保対策というのは現下の農政上の最大の課題である、これは大臣も御承知だというふうに思っておりますけれども、そう考えています。
その中で、担い手は減少する、また高齢化してくる、食糧供給力は低下してくる、こういった中で、さらに国際化の進展に伴いまして、輸入農産物等との競業等の厳しい状況がありまして、全国の農家の皆さんもこの状況を克服すべく努力はいたしておりますが、客観的状況は極めて厳しゅうございます。
厚生省では、安全性確保の観点から、ポストハーベスト農薬につきまして安全性に関します情報の収集等を行うとともに、平成元年の十二月にポストハーベスト農薬分析調査検討会をセットいたしまして、輸入農産物等における残留実態調査等を開始いたしました。
我が国の食品衛生法に基づく残留農薬基準につきましては、これまでも計画的に実態調査、安全性情報の収集に努めてきたところでありますが、輸入農産物等の増大を踏まえ、今後ともＦＡＯ、ＷＨＯ等の国際動向を把握しつつ基準の設定について作業を進めていきたいというふうに考えております。
私ども短期的な問題といたしましては、やはり輸入の安定化という意味におきまして、外交的な折衝におきます密接な連携をとって、輸入農産物等につきましては十分な確保をしていくことも必要でございますが、また同時に、こうした短期的な変動に対しましては、備蓄対策をとるべきである。すでに御承知のように、主食たる米の在庫は昨年の十月末で六百六十六万トンもございます。
それからまた輸入農産物等につきましても、一昨年、昨年の経験にかんがみまして、わがほうにおいても世界的な気象通報について十分検討をいたしておるわけであります。長雨のようなものにつきましていま天災融資法等のことについてのお話がございましたが、これはやはり長雨のようなものにつきましては天災融資を受けられるような災害も伴って出ることもございます。
けれどもそのこと自身を向こうは非難は少なくとも交渉の場ではしていないわけでございまして、日米貿易全体としてのアンバランスということを問題にし、そして制度的に日本のほうでものによっては関税も高いし、それから物品税のような非関税障壁も高いし、ものによっては輸入農産物等、輸入制限もしているということで、制度的にいろいろ輸入制限的なものがあるというような言い方で向こうは言ってきているわけでございます。
おそらく農産物の全面自由化というものをいま佐藤総理は計画を繰り上げて、あと一年間に全面的にこれを取っ払うという方針を強く打ち出しているわけですからして、それとの見合いでむしろ輸入農産物等については国内の自給率を上げれば輸入が減少するということになるという、自由化対策とのかね合いで総合自給率を下げるということになっておると思うわけですが、その指数がどうなるか。
一般に総合自給率という意味できょうの御論議がなされておるようでございますが、私ども総合自給率八〇％といま考えて、こういう資料も出しておりますが、これは国内の農産物、輸入農産物等すべて金額に換算をしまして、金額でどのぐらい自給になっておるか、こういう計算をいたしておるわけでございます。 それから品目別につきましては、これは量的計算をいたしております。
なお、それも困難だということなら、これら輸入農産物等につきましては、少くとも特定機関が輸入するという、公的な機関を設けて輸入をされるということが必要だと私は思う。
されなくなつた場合にどうするかという処置について、衆議院の農林委員会においても、これは麦の増産をすべきである、そしてそれは価格を引上げてやつたらいいというような決議もあるようでございますし、黄変米と関連はありますが、外米の輸入問題で食糧問題の協議会におきましても、内外米を引つくるめて十五日の配給ということにこだわらずに、将来は不作やその他の事情があつた場合も外米は一定限度に止めて、その不足分はアメリカの輸入農産物等